我々は、決算書や申告書を割安な料金で作成することを目指していません。また、節税のご相談には出来る限り対応いたしますが、『税金をお安くします』と約束することもできません。
しかし、社会や取引先・従業員のためにも事業を発展的に継続することを最優先と考える経営者、大事な財産を大切に引き継ぎたいと考える方々、高い志で事業を立ち上げようとされている方々に、我々は 全力で全方角から サポートいたします。
法人や個人事業主の方々に対して、我々がのぞむことは、会社・事業が継続すること。我々が実践することは、税務会計の知識と数多くの会社経営を見てきた経験をもとに、事業継続と発展のために共に考え助言をすること。 税理士は税務会計という会社の中枢を把握しながら会社の雇用外に立ち、守秘義務は厳格に保ちつつ経営者に寄り添い長年のお付き合いを共にする。まさに相談役にもってこいの立場ではないでしょうか。
相続や贈与に悩む方々に対して、我々が望むことは、円満な引き継ぎ。我々が実践することは、ただ単純に相続・贈与税の金額を計算するのではなく、やみくもに税額を少なくすることの腐心するのではなく、『相続』が『争族』に陥ることなく、日々の暮らしのみならず2次3次相続まで考えながら、円満な相続贈与を手段によきものが引き継がれることを共に考え、助言すること。
新規開業の方々に我々が望むものは、高い志。そして我々が実践することは、我々の経験がその新規起業者の経営の肥やしや添え木になること。経験なく初めてでわからないことを、出来るだけ丁寧にご指導します。誰でも最初は不安なもの。みな同じです。
「個人でお店や事業を始めたけれども経理に手がまわらない」とよくお聞きします。では、個人であれば経理は簡単でよいのかというと、最終的に仕上げる決算書は法人に比べてやや簡易なものですが、とても大切なものに変わりありません。事業に無理のない手間と費用のかからない経理の方法をご指導します。
正木税理士行政書士事務所では、中国や韓国等外国の事業者による日本での会社設立や経営管理ビザ取得の支援を行っています。ビザ取得から起業支援、起業後の会計業務、税務相談まで一貫で任せられるのでご安心ください。中国語・韓国語でも対応できるスタッフが在籍しておりますので、日本語が得意でない方もお任せください。報酬表は明示しています。ご依頼時には、見積書でご確認いただいた上でお申込みいただきます。また、追加報酬をいただく時には、改めて申し込む形になりますので、申込書に記載のない報酬を支払うことは一切ありません