報酬金額

法人や個人事業者のお客様

顧問報酬

お客様からの質問に答えることは勿論、私共より積極的にアドバイスをすることに対する報酬です。売上高や業種や消費税申告の有無やお客様とお会いする回数などにより変動しますが、月2万円から10万円が目安です。

決算書申告書作成報酬

法人の場合10万円から50万円、個人の場合3万円から30万円が目安です。(およそ月額顧問料の5か月分です。)

パソコン会計を導入されている場合(記帳代行なし)

(税抜)

例1)年間売上高3千万円 6ヶ月に1度の訪問
   月額顧問料 20,000円  決算料 100,000円

例2)年間売上高4億円 毎月の訪問
   月額顧問料 50,000円  決算料 250,000円

帳簿の作成・領収書等の整理をしていただける場合(記帳代行あり)

(税抜)

例3)年間売上高9千万円 3ヶ月に1度の訪問 月間仕訳数200程度
   月額顧問料 40,000円  決算料 200,000円

例4)年間売上高2億円 毎月の訪問 月間仕訳数300程度
   月額顧問料 60,000円  決算料 300,000円

当事務所に全てお任せされる場合(記帳代行あり)

(税抜)

例5)年間売上高6千万円 決算時のみの訪問 月間仕訳数100程度
   月額顧問料 30,000円  決算料 150,000円

例6)年間売上高1億5千万円 3ヶ月に1度の訪問 月間仕訳数250程度
   月額顧問料 60,000円  決算料 300,000円

税務相談報酬

口頭によるもの 1時間 10,000円(税抜)
(ただし、顧問契約をいただいている場合は請求いたしません。)

お問合わせはこちら

相続や贈与でお悩みのお客様

相続税申告報酬

下の旧相続税税務報酬規定 (報酬自由化前の規程) の約80%です。

また、遺産総額の0.7%〜1%相当額を目安にして下さい。

【具体例】 遺産1億円の場合
 (1)税務代理報酬
      100,000円 + 850,000円 = 950,000円

 (2)税務書類の作成報酬
      950,000円 × 50% = 475,000円

 (3)( (1) + (2) = 1,425,000円 ) × 80% = 1,140,000円(税抜)

旧相続税税務報酬規程

(1)税務代理報酬

基本報酬 100,000円
【遺産の総額】 5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満350,000円
1億円未満600,000円
3億円未満850,000円
5億円未満1,100,000円
7億円未満1,350,000円
10億円未満1,700,000円
10億円以上1,800,000円

※10億円以上1億円増すごとに、10万円を加算

【加算報酬】
遺産の総額に係る報酬額については、共同相続人(受遺者を含む)1人増すごとに10%相当額を加算する。

(2)税務書類の作成報酬
      税務代理報酬額の50%相当額

贈与税申告報酬

下の旧贈与税税務報酬規程 (報酬自由化前の規程) の約80%です。

注) 預金や、簡単な評価の不動産の贈与の場合は、更に割引可能です。
   相続時精算課税をご利用の場合は、別途料金が必要となります。
   詳細は、メールにてお問い合わせ下さい。

【具体例】 贈与財産1千万円の場合
 (1)税務代理報酬
      150,000円

 (2)税務書類の作成報酬
      150,000円 × 30% = 45,000円

 (3)( (1) + (2) ) × 80% = 156,000円(税抜)

旧贈与税税務報酬規程

(1)税務代理報酬

【遺産の総額】 5,000万円未満 200,000円
100万円未満35,000円
300万円未満60,000円
500万円未満100,000円
1,000万円未満120,000円
2,000万円未満150,000円
3,000万円未満180,000円
5,000万円未満250,000円
5,000万円以上280,000円

※5,000万円以上1,000万円増すごとに3万円を加算

(2)税務書類の作成報酬
      税務代理報酬額の30%相当額

税務相談報酬

口答によるもの 1時間   10,000円(税抜)
(ただし、相続税申告のご依頼をいただいている場合は請求いたしません。)

お問合わせはこちら

遺言書作成や名義変更でお悩みのお客様

遺言書作成報酬

相続人調査と財産債務調査を行ったうえで、公正証書遺言書を作成いたします。

【基本報酬額】100,000円(税抜)
(戸籍謄本や不動産登記簿謄本の取得手数料、公証人手数料等の実費は別途ご負担下さい)

相続税がかかると判断された場合、税金を無駄に支払わないためにも上の手続きとは別に相続税額シュミレーションをお勧めします。

【基本報酬額】100,000円(税抜)


遺産分割協議書作成報酬

相続人調査と財産債務調査を行ったうえで、遺産分割協議書を作成いたします。

【基本報酬額】50,000円(税抜)

相続税がかかると判断された場合、税金を無駄に支払わないためにも上の手続きとは別に相続税額シュミレーションをお勧めします。

【基本報酬額】100,000円(税抜)

注) 相続税申告手続きのご依頼をあわせていただいた場合、上記金額は半額でのご請求とさせていただきます。

お問合わせはこちら

遺言書作成や名義変更でお悩みのお客様

相場金額

外国の事業者による
日本での会社設立
10万円〜
外国会社子会社設立 10万円〜
外国会社日本支店設立 10万円〜
経営・管理ビザ取得 15万円〜
(4か月、1年、3年、5年のビザ)
在留資格変更許可申請 6〜12万円
在留期間更新申請 2〜12万円
永住許可申請 10万円〜
帰化(日本国籍取得)
許可申請
18〜22万円
相談料 初回無料
2回目以降 5,000円/時間
各種契約書の作成 4〜15万円
記事録の作成 2万円〜
提出手続き代行料 3,000円/時間
旅費及び日当 15,000円/半日
25,000円/日

お問合わせはこちら

正木税理士行政書士事務所 - 富田林市、河内長野市、松原市、堺市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町を中心に活動しています