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これからの法改正の動き

オンラインでの活用を促進するADR法の整備

裁判ではないかたちで民間の紛争を解決する手続きであるA D R(Alternative Dispute Resolution)の活用が広まっています。
ADRのなかでも特に場所や時間の制約を受けず、当事者同士の面会交流をせずにすむなどのメリットがあるオンラインによる紛争解決手続き= O D R(Online DisputeResolution)が普及することによって、法的紛争の解決がよりスムーズに進むことが期待されています。
そこで、法務省はODR推進検討会を設置し、民間紛争解決手続の業務の認証制度の見直しの要否等をはじめとするODRの適正な実施の確保に向けた方策について幅広く検討を進めています。このほど、認証紛争解決事業者による情報提供の方法の見直しについて、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)の改正案を公表し、パブリックコメント手続きにかけました。

●改正案の概要

情報通信技術を活用した民間紛争解決手続が増加していることに鑑み、認証紛争解決手続の利用者等に対する情報提供の一層の適正化を図るため、認証紛争解決事業者に対して一律に事務所での掲示を義務付けている現行のADR法の規律を改め、事務所での掲示またはインターネットの利用その他の方法による公表を義務付ける、というものです。

●補足説明

ODR推進検討会の検討を踏まえ、今回提示された方法が相当であると取りまとめられましたが、情報通信技術を活用した情報提供の方法として、当面は、インターネットの利用による公表が念頭におかれているものの、今後の情報通信技術の進展状況等によっては、それ以外の方法により公表することも想定され得ることから、「インターネットの利用その他の方法」とすると補足説明がなされています。
法務省はパブリックコメントの結果を踏まえ、ODR推進検討会の審議を進めていく予定です。

注目したい法改正の動向

  • 経済安全保障法制を議論
  • 産業基盤のデジタル化と高度化、新興国の経済成長とグローバル・バリューチェーンの深化などを背景に、経済政策を安全保障の観点からとらえ直す必要性が高まっているとの見地から、政府は「経済安全保障法制に関する有識者会議」を発足させました。
    経済安全保障会議でまず取り組むべき分野として示されたサプライチェーン、官民技術協力、基幹インフラ、特許非公開などについてどのような課題があるか、必要な法制上の取組みは何かなどを中心に議論し、提言を取りまとめる方針です。
  • コンテンツの権利を体系化
  • eスポーツの流行も含め、スポーツコンテンツやデータを活用するビジネスが広がる一方、写真や映像等のコンテンツや各種データの権利関係のあり方が体系的に整理がなされておらず、権利を侵害された場合にどのような法的手段を行使できるかが明らかになっていない実態があります。
    経済産業省は「スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会」を立ち上げ、DX化されボーダーレスに広がる今後のスポーツビジネスを展望し、コンテンツやデータ活用において望ましい権利関係のあり方を検討することになりました。
  • 歳費法の見直し
  • 10月31日の衆議院選挙で初当選した議員にも「文書通信交通滞在費」の10月分が全額支給されていることが問題視され、歳費法見直しの動きが進んでいます。
    日割りでの支給を可能とするほか、使いみちの公開を義務付けるかどうかが論点で、与野党間で調整が進められています。
  • 保育士資格の管理を厳格に
  • 保育士資格の管理の厳格化について「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめの素案が明らかになりました。
    禁錮以上の刑で登録を取り消された場合に、刑の執行後10年間再登録できないようにすること、児童へのわいせつ行為の場合は刑罰の有無にかかわらず登録を取り消すことなど、次の通常国会での改正児童福祉法案の提出を目指し作業が進められています。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

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